入江三宅
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都市づくり研究所
公的住宅供給の変遷と入江三宅設計事務所の仕事
はじめに
 戦後の絶対的な住宅不足対処するための住宅政策を進めるため、1951年に公営住宅法が制定され、戦後10年目の1955年に日本住宅公団が設立された。戦後間もない昭和22年(1947)、岐阜で発祥した入江三宅設計事務所(所長;入江雄太郎)は、昭和33年(1958)に東京事務所(東京事務所長;三宅晋)を設けた。
 日本住宅公団設立から60年、現在のUR都市再生機構に至るまで、日本の公的住宅の供給は時代の要請に応えて大きくその姿を変えてきた。「入江三宅」も現在に至るまで時代を共有し、多くの公的住宅=「公団」の集合住宅の設計に携わってきた。その仕事を年代を追って紹介しながら、公的住宅供給の変遷を辿ってみる。
公団黎明期の市街地住宅(1960年代)
 時代は東京オリンピック前夜の高度成長経済移行期、インフラの整備とともに多くの住宅が求められた。土地所有者の上に公団の建物を建てる市街地住宅は青山通り拡幅に伴う「青山北町第一市街地住宅」(1961)や「青山南街第二市街地住宅」(1962)をはじめ「芝海岸通り」(1964)「西大久保二丁目」(1967)など多くの高層建築の設計を委託された。
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    青山北町第一市街地住宅         青山南町第一市街地住宅      西大久保二丁目市街地住宅
標準設計から団地設計・まちづくりへ(1970年から80年代前半)
 オリンピックも一段落し郊外の団地の充実が求められる中、標準設計の64-5N-3K−MF(1964)を担当、70年代に入ると特71T-11C-2DK-R(1972)などの型式住宅から野菊野団地(1973)王子五丁目団地(1973)などの1000戸規模の団地の設計を担当することになる。豊島五丁目、戸頭、大谷田、塩浜、保土ヶ谷駅前などはこの頃に担当した大規模団地である。
 「住宅に困窮する勤労者のための良質かつ低廉な住宅の大量供給」を目指し、住宅公団は広く国民に普及させる住宅タイプを開発し、公的住宅供給の先導的役割を担って、1974年に国は一世帯一住宅達成を発表、住宅供給は量から質の時代へと移行、多様な住宅・宅地の供給の展開が図られ、当初賃貸供給が主流だった住宅の賃分比率も次第に分譲供給にシフトされていく。1981年には「公団」は住宅・都市整備公団になり、「入江三宅」は、川崎駅前団地の配置設計を担当している。
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    野菊野団地                      戸頭団地               六本木ビューュータワー
時代は超高層住宅へ(1980年代後半から1990年代)
 1980年代半ばバブル景気に突入、1988年には青函トンネル・瀬戸大橋開通、1991年をピークにしたバブル経済期の90年代、「入江三宅」は特別借受賃貸住宅制度を活用した六本木ビュータワー(1990)南千住地区特定市街地住宅整備促進事業(1992)など都市的手法を用いた基本計画から実施設計までの一連の作業を担当する中、「公団」への出向業務等より事業手法の習得も行った時代でもある。
 南千住では配置基本設計から地上40階の北棟(1994)、南棟の実施設計を始め、同じころ地上24階の聖蹟桜ヶ丘駅南地区の超高層住宅(1996)の実施設計を行い、建築と構造を同時に実施できる事務所として複数の超高層住宅の同時設計を行った。また、さらに晴海三丁目西地区では再開発の機運が盛り上がりその初動期から配置基本計画として4本の超高層を中心とした計画に関わり実現へと結び付けた。
アーバンルネッサンス まちづくりの新たなステージへ(2000年代〜)
 1999年「公団」は都市基盤整備公団、2004年には現在の都市再生機構となり、バブル崩壊後の人口減少・高齢化社会でのまちづくり・地域づくりに取り組んでいる。
 晴海三丁目西地区第一種市街地再開発事業は機構施行による4.3ha2600戸の再開発事業であり、「入江三宅」では、新しい構造形式の提案、超高層棟の基本実施設計、景観ガイドライン策定、再開発地区計画企画書の変更、権利変換図、事業計画図の作成、120戸に及ぶ権利者住宅、220戸の賃貸居住者、法人権利者である海員会館(ホテル)設計、まちの名称「ベイシティ晴海」の選定、さらには二度にわたる特定建築者募集の要綱作りと15年の長きにわたって対応し現在に至っている。
 この間、武蔵小杉駅南口地区の調査(2000)、公有地活用共同化事業(2011)、機構賃貸住宅を生かしたまちづくり(2012)、国分寺市から西国分寺駅東地区公益施設整備(2006)などの調査業務も実施している。
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    リバーハープタワー南千住   聖蹟桜ケ丘ビュータワー       晴海三丁目A1棟      晴海三丁目C1棟
 公的住宅供給は徐々に縮小され民間中心の住宅政策に施策が転換される中で、機構所有地の民間への譲渡が進められている。  
 用地を民間に売却する場合の民間事業者側からの依頼も多くなり、立川基地跡地では14階建てのサンクタス立川T1(2006)、またTXつくばエクスプレスの開通に合わせて流山おおたかの森駅前で計画されたザ・フォレストレジデンス(2007)や、サーパスつくば研究学園(2007)などで民間事業者の設計者という立場で都市機構との調整を行いつつ実現に努めた。
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    サンクタス立川T1          ザ・フォレストレジデンス              サーパスつくば研究学園
 この中で、今後の公民連携の複合的なまちづくりについて色々と考えるきっかけになったのは、ザ・フォレストレジデンスでの取り組みである。機構と流山市は「安心・安全まちづくりを掲げ、子育てや防犯などの流山おおたかの森での支援ネットワークづくりに力を注いでおり、その中でザ・フォレストレジデンスは高齢者にも優しいまちを目指して、老人ホームと高層住宅を一体的に計画、隣接する戸建て住宅街区との接点には、住民の交流空間となるコミュニティプラザを設けた。多世代コミュニティの形成に努めたここでの取り組みは、「公民連携まちづくり」の先進モデルとして、現在進められている団地再生・郊外ニュータウン再生の事業に生かされている。
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おわりに
 古い団地の建て替えで「多摩平の森」に生まれ変わる中で、既存賃貸住宅を活用し、民間の創意工夫により高齢者のコミュニティづくり・ルームシェアハウスなど団地再生事業に取り組んだ「多摩平団地」、あるいは、最初の入居から43年が経過した多摩ニュータウンでは、賃貸住宅に先行し「諏訪二丁目団地」管理組合が20年の歳月をかけて取り組んでいた分譲住宅の建て替えが実現、昨年末から入居が開始され、1200戸の大規模建て替え団地の新しい地域コミュニティづくりが始まっている。
 公民連携の複合的なまちづくり・地域づくりに向けて、新しいスタイルの取り組みが今後一層求められてゆくであろう。
 現在「入江三宅」が携わっている「ひばりが丘団地」のプロジェクトを一つの事例として紹介し、この稿のまとめとしたい。
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【ひばりが丘団地民間事業者提案A,D1,D2街区】
 都市再生機構の事業パートナー募集(2011)において、民間事業者の要請に応じ、既存賃貸住宅を含んだエリアマネジメントの提案を行い、A,D1,D2の3街区の特定に至っている。現在最初の街区の分譲の段階を迎えている。
(都市づくり研究所 2015/01/20)
 
 
 
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